日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/01/18

日本消費経済新聞2253号(2019年1月15日発行)

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《年頭所感》

順不同、敬称略

経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 課長 飯田健太「温暖化・海洋プラごみの問題解決に向けて」

☆NPO法人消費者情報ネット 理事長 石原純子「消費者の声を事業者に伝える調査研究に尽力」


日本消費者政策学会が設立記念シンポ
課題に地方弱体化の懸念、人材育成
 日本消費者政策学会 (樋口一清会長) の設立記念シンポジウムが 12 月 22 日、 「消費者政策を考える」 をテーマに、 東京都千代田区の法政大学で開催された。 2009 年9月に消費者庁が創設され、 今年で 10 年を迎えるが、 立法や法改正、 制度・体制整備が進んだと現状を評価する一方で、 多くの課題があることが指摘された。 「担当する人や熱意で制度整備や法執行などに差が出る」 「地方を支援する交付金の減額で地方消費者行政が弱体化する懸念がある」 「交付金減額分を自主財源に置き換えることを求めているが、 自治体の消費者行政の優先度を高めるための具体的な対応がされたのか疑問」 「急速な高齢化や情報化に対応するには十分な研修が必要だが、 自治体の自主財源が少なく、 不安がある」 「消費生活相談員に国家資格の取得を求めるのであれば、 行政職員も最低限の知識を身につける必要がある」 「行政職員の継続的な育成が重要」 「事故情報を収集しているにもかかわらず何度も同じ事故が発生している」 「企業のあり方を消費者に資するように変えるための建設的な意見表明が必要」 などの意見が出ている。 消費者教育では 「文部科学省が動かなければ、 学校現場や教育委員会は動かない」 として、 消費者庁と文部科学省とのより強力な連携を求める意見もあった。(相川優子)

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