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2019/09/27

日本消費経済新聞2276号(2019年9月25日発行)

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ゲノム編集食品表示は「任意」
消費者庁、技術的に判別できず事業者に求める姿勢
 消費者庁は9月 19 日、 ゲノム編集食品であるかどうかの表示について、 「義務表示」 ではなく、 事業者に表示を求める 「任意表示」 で対応する方針を示した。 厚生労働省は同日、 通知を出して 10 月1日からゲノム編集技術応用食品の届け出制度をスタートさせることを明らかにしているが、 同制度も届け出は任意で、 違反しても罰則はない。 厚生労働省は可能な限り届け出てもらうとしているが、 自然界で起きる突然変異や従来の育種技術である品種改良と、 ゲノム編集食品を見分る技術が確立されていない以上、 事業者の善意に訴えるしかないのが現状。 消費者庁は 「表示制度は消費者利益のためのものではあるが、 見分けることができない以上、 (事業者に表示を) 働きかけるしかない」 と説明。 今後については、 流通実態や諸外国の表示制度について情報収集し、 必要に応じて検討するとした。

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