日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/04/20

日本消費経済新聞2295号(2020年4月15日発行)

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新型コロナ関連の相談1万3000件
補正予算案にオンライン相談体制整備
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費生活相談件数が4月 13 日、 1万 2795 件になった。 「新型コロナウイルスの検査薬を特別に 10 万円で販売する」 「無料でコロナの検査を受けられる。 マイナンバーが必要」 「助成金を配ることになったので銀行口座番号を教えてほしい」 「下水管がウイルスで汚染されたので清掃する」 など、 新型コロナウイルスに便乗した新たな悪質な手口が次々登場している。 マスク不足に便乗し 「マスクが買える」 と SNS で誘い、 クレジットカード番号を詐取する手口も出ている。 消費者庁は 2020 年度補正予算案に、 メールや SNS で相談を受け付けるオンライン相談など地方自治体の相談体制強化を支援するための交付金4億円、 外国人からの旅行や宿泊キャンセルなどの相談に AI 技術を活用し多言語で 24 時間対応するチャットボットを導入するための経費1.35 憶円など、 5.5億円を盛り込んだ。(相川優子)

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