販売預託取引を「原則禁止」
消費者庁 消費者保護に“舵”
消費者庁は５月 19 日、 販売預託取引を原則禁止する方針を固めた。 豊田商事、 安愚楽牧場、 ジャパンライフなど、 過去に１兆円を超える甚大な消費者被害を出した 「販売と預託がセットになった取引」 を、 罰則付きで原則禁止し、 禁止行為による契約を無効とする。 同日開催された消費者庁の有識者検討委員会が合意した。 個人が所有する自動車や高級服などを貸し借りするシェアリング・サービスなどは対象外。 規制の対象となる販売預託事業者は全国で 40 社程度と同庁は説明している。 消費者庁は、 法改正に向けた具体的な制度設計に着手し、 ７月 28 日の次々回検討会に提示する。 消費者庁がこれまでの方針を転換し、 消費費者保護に大きく舵を切った点は高く評価できる。 抜け道を生じさせない制度設計が求められる。（相川優子）
