日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/05/28

日本消費経済新聞2298号(2020年5月25日発行)

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販売預託取引を「原則禁止」
消費者庁 消費者保護に“舵”
 消費者庁は5月 19 日、 販売預託取引を原則禁止する方針を固めた。 豊田商事、 安愚楽牧場、 ジャパンライフなど、 過去に1兆円を超える甚大な消費者被害を出した 「販売と預託がセットになった取引」 を、 罰則付きで原則禁止し、 禁止行為による契約を無効とする。 同日開催された消費者庁の有識者検討委員会が合意した。 個人が所有する自動車や高級服などを貸し借りするシェアリング・サービスなどは対象外。 規制の対象となる販売預託事業者は全国で 40 社程度と同庁は説明している。 消費者庁は、 法改正に向けた具体的な制度設計に着手し、 7月 28 日の次々回検討会に提示する。 消費者庁がこれまでの方針を転換し、 消費費者保護に大きく舵を切った点は高く評価できる。 抜け道を生じさせない制度設計が求められる。(相川優子)

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