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2017/01/04

日本消費経済新聞(2017年1月1日発行)

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2017年度予算案 定員
徳島新オフィス定員8人
消費者庁の業務に影響ないのか
 2017 年度消費者庁予算政府案が 12 月 22 日、 閣議決定された。 徳島県に7月に設置予定の新オフィスの予算に5.5億円が盛り込まれたが、 定員は8人にとどまった。 地方自治体や民間企業などの出向者のほか、 「長期出張」 で対応するとしているが、 消費者庁の本来業務に影響が出ないか懸念される。 消費者庁本庁の予算は2.7億円の2%減、 定員は5人増にすぎない。 改正特商法執行や食品表示担当の定員が、 要求の半分も認められていない。 地方消費者行政推進交付金は3年連続で 20 億円を増額要求したが、 今回も増額は一切認められなかった。 この交付金を使った新規事業が認められるのは 2017 年度まで。 その後の対応策の検討が急がれる。 国民生活センターの運営費交付金も新オフィスの予算を除くと横ばい。 消費者庁創設時 (09 年度) より減っている。(相川優子)

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