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2017/03/27

日本消費経済新聞(2017年3月25日発行)

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ジャパンライフに2度目の業務停止命令
約2万個のレンタル商品「存在せず」
 消費者庁元課長補佐の天下り先だった 「ジャパンライフ」 (東京都)。 やはり、 消費者に販売してレンタルしているはずの商品の数と、 実際にレンタルされている商品の数が大きく見合っていなかった。 消費者庁は3月 16 日、 割り当てる商品がないにもかかわらず、 その事実を告げずにレンタルオーナー契約を結んだのは預託法に違反するとして、 同社に9カ月の業務停止命令を出した。 昨年 12 月 16 日に出した3カ月の業務停止命令期限ぎりぎりのタイミングで発令され、 業務停止命令期間は合せて1年になる。 2015 年9月の立入調査で、 レンタルオーナーへの支払額とレンタル収入の収支など財務状況はすぐに把握できたはずで、 なぜ、 この時期まで実態が明らかにされなかったのか、 さらに疑念は大きくなるばかりだ。 元課長補佐の天下り問題が、 消費者被害を拡大させた疑念も大きくなった。 徹底した検証が求められる。(相川優子)

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