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テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました。2019年8月28日
 

新着情報


2019/11/08

11月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費生活相談員45人減少―2019年度地方消費者行政の現状調査結果(PICK UP1~4面)

☆消費生活相談員、国家資格化でも処遇改善されず

●第4期消費者教育推進会議が始動―自治体の消費者教育地域協議会を実態調査

●「消費者志向経営優良事例」内閣府特命担当大臣表彰に広沢自動車学校

●長期使用による事故に注意―特定保守製品9品目は特に点検必要、NITE(PICK UP 6面)

●無登録業者とバイナリーオプション取引―国民生活センターが注意喚起、SNSがきっかけで20代にトラブル


《注目の記事 PICK UP》

(1面~4面)

2019年度地方消費者行政現況調査結果から、自主財源の増加で相談体制の整備が全国的に着実に進んでいる、とする消費者庁。しかし、消費生活相談員が45人減少しており、自前の商品テストや土曜日の相談を廃止、相談員を削減した自治体も出ています。

自主財源に大きな変化があった自治体を中心に取材したところ、全国的に相談体制の整備が着実に進んでいるとは言い難い状況が見えてきました。


(6面)

屋内式ガスふろがま、屋内式ガス瞬間湯沸かし器、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機など「特定保守製品」9品目。所有者による点検が難しく、経年劣化により重大な事故が発生するおそれがあります。製品評価技術基盤機構(NITE)は、所有者情報の登録を行い、点検の案内が届いたら点検を受け、事故を未然に防ぐよう呼びかけています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。


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