日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/11/08

11月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費生活相談員45人減少―2019年度地方消費者行政の現状調査結果(PICK UP1~4面)

☆消費生活相談員、国家資格化でも処遇改善されず

●第4期消費者教育推進会議が始動―自治体の消費者教育地域協議会を実態調査

●「消費者志向経営優良事例」内閣府特命担当大臣表彰に広沢自動車学校

●長期使用による事故に注意―特定保守製品9品目は特に点検必要、NITE(PICK UP 6面)

●無登録業者とバイナリーオプション取引―国民生活センターが注意喚起、SNSがきっかけで20代にトラブル


《注目の記事 PICK UP》

(1面~4面)

2019年度地方消費者行政現況調査結果から、自主財源の増加で相談体制の整備が全国的に着実に進んでいる、とする消費者庁。しかし、消費生活相談員が45人減少しており、自前の商品テストや土曜日の相談を廃止、相談員を削減した自治体も出ています。

自主財源に大きな変化があった自治体を中心に取材したところ、全国的に相談体制の整備が着実に進んでいるとは言い難い状況が見えてきました。


(6面)

屋内式ガスふろがま、屋内式ガス瞬間湯沸かし器、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機など「特定保守製品」9品目。所有者による点検が難しく、経年劣化により重大な事故が発生するおそれがあります。製品評価技術基盤機構(NITE)は、所有者情報の登録を行い、点検の案内が届いたら点検を受け、事故を未然に防ぐよう呼びかけています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。


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