日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました。2019年8月28日
 

新着情報


2019/07/08

7月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「社会の扉」活用した授業、2018年度“全高校”で実施したのは徳島県のみ(PICK UP1、2面)

☆消費者庁、7月から消費者教育推進課を新設

●消費者庁長官に伊藤明子氏―生活感ある新しい感覚で

●スマホ・携帯の広告「分かりにくい」―適用条件明瞭に、消費者庁が業界に要請

●ジャパンライフ被害救済求める請願―9529人署名、今国会でも不採択(PICK UP 3面)

●東京都、金地金販売事業者に業務停止命令―これまで最長の18カ月

●東京土地建物、廃業届後に消費者庁が指示処分―原野商法2次被害

☆相談急増は16年、17年度「何のためにPIO-NET監視しているのか」

●自転車のハンドルロック「1発2錠」で注意喚起―ケースが破損している場合は使用中止

●「登録手数料が不要?」優良誤認でLINEモバイルに措置命令―消費者庁

●エアコン・扇風機、6~8月は火災事故増加―NITEが注意喚起


《注目の記事 PICK UP》

(1、2面)

消費者庁が作成した高校生向け教材「社会の扉」。2018年度に、全ての高校で実施した都道府県は、徳島県のみでした。33都道府県が取り組む方針を示していましたが、7割以上の高校で実施できたのは、徳島県を含め6県のみです。

92%実施の熊本県、87%実施の香川県の取り組みを取材。一方で、教育委員会を通してお願いしても、実施に至らない現場の声も取材しています。


(3面)

被害者の多くは年金生活の高齢者で、老後の生活資金のほぼすべてを失い、経済的な苦境に立たされている―。「ジャパンライフ被害者の会」が9529人の署名を添えて提出していた請願が、今国会でも不採択となりました。昨年の通常国会にも、5028筆の署名を添え、国による被害者への賠償を求める請願を行っており、2回続けての不採択となりました。


トップニュース」で1、2面、「ジャパンライフ問題 特設ページ」で3面の記事の一部を紹介しています。


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