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2017/01/27

日本消費経済新聞(2017年1月25日発行)

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消費者庁70日間意見募集
公益通報者保護法見直し
改正内容、詰め切れず
 消費者庁は、 公益通報者保護法を見直してきた検討会の最終報告書を公表し、 2月 28 日までの 70 日間、 意見を募集している。 専門家によるワーキング・グループの検討を含め、 1年半をかけてまとめたが、 法改正事項で合意できたのは、 ①退職者も同法の適用対象にする②通報を受けた事業者に守秘義務を導入する―の2項目のみ。 行政措置や報道機関など外部に通報する場合の通報要件の緩和、 消費者庁への一元窓口設置などは、 検討の方向を示すにとどまった。 通報による不利益な取り扱いを行った者への 「勧告・公表」 を行政措置の検討の方向として盛り込んだものの、 違反認定には相応の人的体制が必要で、 労働行政との二重行政にならないのかなどの問題も指摘された。 最終報告書には、 「法の目的を広く法令一般の順守とすることや、 第三者機関を設けるなど、 法の所管官庁のあり方についても検討すべきとの意見」 が出たことも盛り込まれた。 2018 年以降の改正を目指すと消費者庁は説明しているが、 残された検討課題は多く、 改正の時期、 今後どんな場で検討されるのかも明らかにされていない。(相川優子) 

消費者契約法つけ込み型取消権
「殊更に損害を告げる行為」提案
 合理的な判断ができない状況につけ込んで契約させた場合の取消権導入を検討している消費者委員会消費者契約法専門調査会で、 消費者庁は1月 13 日、 消費者契約法に新たに追加する条文案を示した。 消費者の判断力が働かないように陥らせる行為を切り出して、 消費者が困惑して契約した場合の取消権を追加する案だ。 方向性に異論は出ておらず、 事業者側委員らから、 営業活動で判断できるより分かりやすい文言で規定すべきなどの意見が出ている。(相川優子)

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