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2018/08/27

日本消費経済新聞2240号(2018年8月25日発行)

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ジャパンライフ被害者の暑い夏
元幹部が新会社設立
被害者らに寝具販売働きかけ
  「固定資産税が払えず、 家を売った」 「時給 740 円のバイトではやって行けず、 民宿で朝4時から夜9時まで働いて体がボロボロ」 「サバ缶や納豆、 もやしを食べて何とかやっている」 ―。 
 ジャパンライフに資産のほとんどをつぎ込まされ数千万円、 億を超えるお金を失った被害者らは、 悔恨やあきらめ、 憤り、 自責の念とさまざまな複雑な思いを抱えながら、 厳しい暑い夏を過ごしている。 そんな中、 ジャパ社の元幹部が社長の新会社が設立され、 抗反発をうたう3D マットや遠赤外線マットレスなどの販売を被害者らに働きかけている。 各地でエステ付きの体験会が頻繁に行われるようになってきた。 
【各地でエステ体験会も】
 登記簿によると、 新会社が設立されたのは3月 16 日。 取締役は、 ジャパ社が2度の不渡りを出して銀行取引停止処分を受けた後も、 「倒産はしていない」 と全国の店舗で説明会を開催してきた人物だ。 資本金は 1000 万円。 本店は中央区銀座。 家庭用医療機器、 磁気健康器具、 磁気治療器、 寝装寝具、 健康補助食品、 化粧品、 飲料水の輸出入、 卸売りと小売販売▽健康理論・美容理論の教授と技術指導▽健康増進・美容増進を目的とする施術、 フランチャイズチェーン加盟店の募集、 経営指導―など 13 項目が目的に掲げられている。 エステ付きの体験会に参加した被害者は、 「別の幹部が副社長を務め、 ジャパンライフの商品を作っていたチンタオの工場で製造している」 と説明されている。 
 40 年以上コツコツ働いて貯めた貯金も定期預金も生命保険も、 1億円を超える資産を2、 3年ですべて失った 60 歳代の女性は、 「収入が欲しければ商品を買って登録しなければならない。 そんなお金はない。 また、 うまいこと言ってだますのかね」 と心配する。 
 東日本大震災で東京電力から支払われた補償金数千万円を含め1億 3000 万円ものお金をなくした老夫婦にも、 寝具販売の声がかかっていた。 「目の前が真っ暗になり、 眠れない」 日々を過ごしてきた。 子どもには責められ、 いまだに親戚には内緒にしている。 
 50 歳代の被害者は、 活動者としてエステの施術をし、 破綻の直前に友人数人を誘ってしまった。 今でも 「もう首を吊るしかない」 「本当にお金は戻らないのか」。 そんな電話が何度も何度もかかってくる。 「借家で返すお金はないが、 せめてエステをしてあげて、 楽になってもらいたい」。 そんな思いが悪用されることはないのか。 
  「泣くのはいつもお風呂。 ジャパンライフ、 あれは洗脳だったよ」。 被害者の言葉が耳から離れない。(相川優子)

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