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テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました。2019年8月28日
 

新着情報


2019/07/01

6月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●国の財政措置への要請根強く「2020地方消費者行政強化作戦懇談会」―相談員確保の制度的位置付けを

☆全国初、悪質事業者の顧客名簿活用―滋賀県野洲市の見守り活動の仕組み(PICK UP4、5面)

●2018年の相談件数101.8万件。消費者庁創設後、過去最高に―2019年度版「消費者白書」

●中途解約の違約金1000円に―総務省、携帯・スマホ通信料金等で制度整備

●消費者委員会の食品表示部会、ゲノム編集食品で意見交換「義務表示か」「任意表示か」(PICK UP 6面)

●iQOS(アイコス)で景品表示法違反―消費者庁、フィリップ・モリスに措置命令


《注目の記事 PICK UP》

(4、5面)

行政処分などで押収した悪質事業者が所有する顧客名簿の提供を消費者庁から受け、見守りリストを作成し、見守り活動をしている滋賀県野洲市。2017年、全国で初めて消費者庁から顧客名簿の提供を受けました。現在でも、顧客名簿の提供を受けている自治体は4市町に過ぎません。

消費者庁の懇談会で報告された、野洲市の具体的で効果的な見守り活動について取材しています。


(6面)

人の手でDNAを操作するゲノム編集食品。厚生労働省は、食品メーカーに“任意”で「届け出」する仕組みを設ける方向性を示していますが、“任意”でどれだけの食品メーカーが届け出るか疑問です。

消費者委員会の食品表示部会では、表示を「義務とするか」「任意とするか」かで意見が分かれました。義務としたら、届け出た事業者だけが負担・リスクを負うことに。任意としたら、表示しない事業者が多数となり表示制度そのものの意義が問われることになります。


トップニュース」で1、2面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。


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