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2019/03/18

日本消費経済新聞2259号(2019年3月15日発行)

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改正消費者契約法6月15日施行へ
消費者庁が条文の解釈公表
「社会生活上の経験不足」の要件
 改正消費者契約法が6月 15 日から施行されるのを前に、 消費者庁は2月 28 日、 消費者庁による条文の解釈 (逐条解説) を公表した。 新たに創設される2つの契約取消権に消費者委員会の答申になかった 「社会生活上の経験不足」 の要件が追加されたことが、 国会審議で大きな問題になった。 野党は、 民法の成年年齢引き下げへの政策的対応を打ち出すために、 消費者庁が盛り込んだこの要件が、 中高年の消費者被害救済に抑制的に働くとして削除を求めたが、 与党の一部議員が強硬に反対し、 2つの取消権が追加される修正で決着した。 「社会生活上の経験不足」 の解釈について、 消費者庁は国会の答弁通りに、 「年齢によって定まるものではなく、 中高年でも該当し得る」 ことを明記したが、 該当し得る中高年の具体例は1例も示されていない。(相川優子)

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