日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/06/07

日本消費経済新聞2233号(2018年6月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
消契法改正案 参院審議始まる
衆院修正案では不十分
デート商法中高年の適用困難
 衆議院で修正された消費者契約法改正案は5月 25 日から、 参議院での審議が始まった。 30 日には、 公明党の熊野正士・参議院国会対策副委員長が、 福井照消費者相が修正を撤回した衆議院本会議答弁に変更がないか何度も確認する質問を行ったが、 「高齢者であっても、 勧誘の様態との関係で要件に該当する」 「消費者委員会で検討された事例はすべて対象になる」 などの衆院本会議通り答弁は一度もなかった。 消費者庁は 「答弁に変更はない」 と繰り返しているが、 答弁内容は 「社会生活上の経験の積み重ねにおいて、 若年者と同視すべき者 (典型例は引きこもり、 それ以外も限定的だがあり得る) は該当し得る」 にすり替わった。 数人の議員にのみ配布された大臣本会議答弁修正ペーパーの通り、 解釈変更ではなく整理という名目で、 「高齢者の消費者被害等も事案によっては救済されるという柔軟な解釈」 は排除されたと見られる。 本来は本会議大臣答弁が優先され、 委員会答弁でのごまかしやすり替えは許されないはずだが、 これでは、 衆議院で与野党共同で修正をしても、 恋愛感情などを濫用した場合の契約取消権は、 中高年には適用されず、 過大な不安をあおられた場合の契約取消権も、 中年層には適用されない。 衆議院の修正では、 全く不十分ということになる。(相川優子)

21:12 | 投票する | 投票数(62) | コメント(0)