日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/10/17

日本消費経済新聞2278号(2019年10月15日発行)

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見守りネットワーク協議会
地域協議会設置促進申し合わせ
 さまざまな関係団体が連携して高齢者や障がい者の消費者被害を防ぐための見守りネットワーク連絡協議会が 10 月8日、 1年振りに開催され、 昨年と同様に消費者安全確保地域協議会の設置促進を目指し、 情報発信、 連携、 参画、 検証に取り組むことを申し合わせた。 改正消費者安全法が各自治体への設置を求めている 「消費者安全確保地域協議会」 は、 改正法施行 (2016 年4月) から3年半経っても、 都道府県を含む 1788 自治体のうち、 232 自治体 (うち都道府県 15 自治体) にしか設置されていない。 なぜ、 協議会の設置が進まないのか調査分析する必要がある、 聴覚障がい者は 188 番への電話は困難でリアルタイムで相談できる対応策を検討してほしいなどの意見が出ている。 消費庁徳島オフィスのモデルプロジェクトで 24 市町村すべてに同協議会を設置した徳島県の中から、 未然防止につながった事例をフィードバックし、 どのような消費者被害事案でどの段階で声をかけどこにつなげばいいのか体系化を目指す小松島市の取り組みが報告された。 障がい者雇用事業者や心療内科クリニックなどが東京都に依頼することで、 講師が派遣され、 障がい者向けに工夫した参加型で分かりやすい出前講座が実施されていることも初めて報告された。 消費者庁や自治体に予算化の要望が出ている。(相川優子)

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