日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報


2018/03/07

3月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

主婦連合会の参与・佐野氏、消費者庁を提訴。機能性表示食品の買上調査結果、情報公開請求するも“黒塗り”(PICK UP 1、2面)

☆「求めているのは消費者の権利」佐野氏の話

ジャパンライフ、破産手続き開始決定(詳細は、ジャパンライフ特設ページ)

消費者担当相に福井照氏。江崎氏は健康問題で辞任

「気候変動適応法案」国会提出。市民団体・気候ネットワークが「適応策」だけでなく、温室効果ガス排出削減策の強化、法案に明示を求める

全国消費者団体連絡会が「地方消費者行政の充実のためのシンポジウム」

☆全国消費者団体連絡会、意見書「2018年度補正で手当てを、恒久的な財政支援検討を」(PICK UP 3、4面)

地方消費者行政推進交付金の減額、消費者委員会委員からも厳しい意見。「自治体、自主財源化の準備できているのか」

走行中に突然前輪が脱落し、大けが!スポーツ専用自転車のクイックレリーズハブ

この冬の大雪被害で、春から点検商法が増える可能性も。屋根や床下の「無料で点検します」に注意を!

大阪、八尾で56回目の事業者・消費者・行政のつどい開催

消費者関連専門家会議(ACAP)の「消費者志向活動章」、4社・1団体が授与(PICK UP 7面)

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面、2面) 

機能性表示食品を買うとき、手に取った商品に含まれている成分(関与成分)の含有量が、同じパッケージの他の商品と違ったらどうしますか?見た目は同じなのに、どれを手に取っていいのか―。

消費者庁が、機能性表示食品の買上調査をしたところ、同じ製品でも関与成分にバラツキがあると結果が出ました。ところが、消費者庁はその調査結果で、機能性表示食品のどの製品か公表していません。情報公開請求をしても、黒塗りの報告書が送られてきました。

主婦連合会の佐野氏が、消費者庁の提訴に踏み切る一連の背景、主張、一方で消費者庁が情報を非開示にする理由を取材しています。

 

(3面、4面)

地方消費者行政を支援するために措置されていた国からの交付金が、減額されてしまいます。全国消費者団体連絡会が開催したシンポジウムでは、千葉県旭市の消費者行政担当者が、今後、相談現場にどのような影響が出てくるかについて話すなど、苦しい地方消費者行政の実情が報告されました。一方で、消費者庁の見解は―。
同連絡会が自治体に向けて実施したアンケート結果が報告されるなど、シンポジウムの詳細な内容を取材しています。

 

(7面)

消費者志向経営に関心のある方、消費者関連専門家会議(ACAP)の「消費者志向活動章」に注目です。

第3回目となる同活動章に、花王㈱生活者コミュニケーションセンター、協同組合勝山サンプラザ、太陽生命保険㈱、タビオ㈱、ユニ・チャーム㈱お客様相談センターの4社1団体が授与されました。それぞれの活動内容、評価のポイントを掲載しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面、7面の記事の一部を紹介しています。


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