日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/03/18

日本消費経済新聞2292号(2020年3月15日発行)

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初の集団被害回復訴訟で東京地裁判決
東京医大に受験料返還義務
少額多数被害回復へ画期的な一歩
 東京医科大学の不正入試問題を巡り、 特定適格消費者団体 「消費者機構日本」 が被害受験生に代わって受験料等の返還義務の確認を求めた裁判で、 3月6日、 東京地裁 (前澤達朗裁判長) は、 「得点調整は、 法の下の平等を定めた憲法 14 条1項、 公正かつ妥当な方法で入学者を選抜するとした大学設置基準2条の2の趣旨に反する」 として、 受験料等の返還義務を認める判決を出した。 旅費と宿泊費については、 2段階目の簡易確定手続で書類審査のみで適切かつ迅速に判断することが困難で 「支配性」 を欠くとして、 退けた。 被害消費者に代わって消費者団体が被害回復を求めることができる初の訴訟で、 受験料等の支払い義務が認められた意義は大きく、 泣き寝入りを強いられてきた少額多数被害の回復に向け画期的な1歩を踏み出すことになる。 東京医大が控訴せず判決が確定した場合は、 2段回目の簡易確定手続に参加できる受験生への公告・通知が開始され、 期間内に消費者機構日本に申し出た受験生のみが受験料返還の対象になる。(相川優子)

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