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2017/10/27

日本消費経済新聞(2017年10月25日発行)

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食品安全確保に向け、制度改革推進
オリンピック契機に変わる食品規制
 2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおける食材調達に関し、 オリンピック組織委員会が、 「持続可能性に配慮した農産物の調達基準」 を決めたことで、 農林水産省や厚生労働省を中心に食品の安全確保のための制度改革が進められている。 だが、 その様子は消費者から見えにくい。 日本の食品規制の状況がどうなっているのか、 どう変わろうとしているのかを学ぶ院内学習会 「東京オリンピックと食品規制」 が 10 月 13 日に開催された。 主催は民進党の伊藤孝恵議員 (参議院)。 厚労省が食品衛生法見直しについて、 消費者庁が食品表示について講演したほか、 農業生産工程管理 (GAP) の取り組みなどについて報告があった。(上林裕子)

現行法の問題点探る
食品衛生法改正懇談会、まとめに向け議論
 厚生労働省の食品衛生法改正懇談会は 10 月 13 日、 4回目の懇談会を開き、 報告書に盛り込むべき課題について議論を深めた。 桑崎俊昭座長 (日本食品衛生協会専務理事) は、 「この懇談会の役目は、 現行の食品衛生法にどのような問題があるのかを報告書にまとめていくこと」 と述べ、 報告書のまとめに向けて参加委員の活発な議論を促した。 次回はこれまでの議論をもとにまとめた報告書のたたき台について議論する予定だ。(上林裕子)

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