日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/11/08

日本消費経済新聞2280号(2019年11月5日発行)

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2019年度地方消費者行政の現況調査結果
消費生活相談員45人減少
週末相談、商品テスト廃止自治体も
 2019 年度地方消費者行政現況調査結果の詳細が 10 月 25 日、 明らかになった。 消費生活相談員が 45 人も減少していた。 前年度 46 人減った消費者行政職員総数はほぼ横ばいだが、 専任職員の減少傾向が止まらず (前年度 38 人減、 27 人減)、 市町村では、 10%しか消費者行政を担当しない兼務職員の割合が半数を超えた。 消費生活センターや消費者行政担当部署の自主財源は、 交付金減額分を1億円上回っていたが、 従来から実施している県警の詐欺撲滅キャンペーンや非常勤の職員報酬を新たに計上するなど、 交付金補助率の問題で消費者行政予算線引き見直しによる増額分が含まれていた。 自前の商品テストを廃止した、 土曜日の相談を廃止した、 相談員を削減した自治体が出ていた。 全国的に相談体制の整備が着実に進んでいるとは言い難い。 大きな額の相談員人件費を自主財源に置き換えた自治体もあったが 「容易ではなく何年もかけて財政当局を説得した。 相談員人件費を補うのが精いっぱいだった」 と話す。 「スクラップアンドビルドを求められ、 相談業務委託費を削らざるを得なかった」 「一般財源は措置できないので、 事業を減らせと言われている」 「前年度の交付金の大幅減額で消費者教育や啓発等の予算はほとんどない。 相談員研修も回数を減らし、 さらに事業の見直しを迫られている」 「自然災害が増え、 ライフライン設備の老朽化や幼保無償化などで消費者行政の優先順位は下がる一方。 頑張る気持ちが萎えてくる」 「マンパワーでカバーするしかないが、 職員が減らされマンパワーもない」 「国の強化事業の補助率が3分の1に減額されないよう、 何とか推進事業を2分の1の補助の強化事業に置き換えて3%以上自主財源を増額したが、 会計年度任用職員への移行で相談員報酬増額分が持ち出しになれば、 さらに事業費が圧迫される。 何とか対応を検討してほしい」 など、 多くの自治体から切実な声が聞かれた。(相川優子)

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