日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
消費者契約法改正 特設ページ更新!
 

新着情報


2018/07/07

7月5日号を発行しました

| by:管理者

主な記事》

●成人年齢引き下げ対応。高校公民科教員養成119大学、消費者教育講座開設は48大学(PICK UP  1面)

●10代、20代の9割超がSNS利用。マルチ等勧誘経験10代8%、20代11%

●消費者ホットライン『188』のイメージキャラクター「イヤヤン」登場

●消費者教育教材「社会への扉」紹介。厳選した12問のクイズ形式

●「社会への扉」活用、奈良県が初名乗り(PICK UP  3面)

●「社会への扉」全国の全高校活用を呼び掛け。徳島県20校の活用事例公表

●トラブル解決法や歴史学べる入門書「いちからわかる消費者問題」刊行

●エアコン、年間60件の火災事故。扇風機だけでなく、エアコンにも注意必要(PICK UP  1面)

●「アマゾン」かたる架空請求。7カ月で被害1億6500万円

●グリーンピース・ジャパンが生協アンケート。「『斑点米』は消費者の主なクレームと言えない」結果に

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面)

 2022年4月1日、成人年齢が20歳から18歳に引き下がります。それにより「未成年取消権」が18歳で失われてしまうので、高校生など若年者に学校で消費者教育を行うことが今、急いで取り組まなければならない課題となっています。しかし、消費者教育の担い手となる教員の消費者教育を学ぶ環境が、教員養成課程で整っていないことが、消費者庁の調査で分かりました。

 消費者教育科目を開設している大学の数や、教員免許講習で消費者教育が取り上げられている割合など調査結果に注目。消費者教育推進会議「若年者の消費者教育分科会」がまとめた提言についても掲載しています。

 

(3面)

 高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を使った授業を、全国全ての高校で実施することが、4省庁が取り組む「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」で目標に掲げられています。

 2017年度は、消費者庁のオフィスがある徳島県全ての高校で実証実験が行われました。初年度の実施目標は8都道府県ですが、初で、奈良県が名乗りを挙げました。「消費者教育コーディネーター」を配置している奈良県の消費者教育を取材しています。

 

(6面)

 暑い季節に活躍するエアコンですが、ここ5年間で年間60件前後、火災事故が発生しています。エアコンを洗浄する時の洗浄液が、電源部分に残り発煙・発火することも。ほかに、引っ越し等でエアコンを移動するときに「ねじり接続」をしていることから事故になることも。独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が発表した、事故件数や事故事例を挙げながら取り上げています。

 
トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面、6面の記事の一部を紹介しています。


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