日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/11/18

日本消費経済新聞2281号(2019年11月15日発行)

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WILLのテレビ電話預託商法
今度は「VISION」の名前で勧誘
 テレビ電話のレンタルオーナー商法を展開し2度の業務停止命令を受けた 「WILL (ウィル)」 (東京都渋谷区、 中井良昇社長) と同様の勧誘が行われているとして消費者庁は 11 月8日、 「VISION (ビジョン)」 (東京都新宿区、 新間壽社長) の社名を消費者安全法に基づいて公表し、 注意喚起した。 ウィルの大倉満会長はじめ社長、 別会社を立ち上げた役員らに業務禁止命令を出しても、 別の会社が立ち上がり同様の勧誘が繰り返される。 業務停止命令や業務禁止命令で止めることができないものを、 注意喚起で止めることなどできるはずもない。 マルチ商法の最上位会員らが立ち上げたウィルともビジョンとも異なる名前の会社で同様の勧誘が今なお継続されている。 レンタル料 (契約者たちはレンタルフィーと呼ぶ) が支払われている間は、 消費者は被害に気付かず相談もしない。 新たな契約をできるだけさせないようにして破綻を待っている状況だが、 長期化すれば被害額が甚大になり資産は散逸され、 破綻後の被害回復が困難になることはジャパンライフで経験済みだ。 販売から始まる預託商法は、 抜本的な法制度の見直しが不可避だ。(相川優子)

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