日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/04/18

日本消費経済新聞2229号(2018年4月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
トクホ有効成分が不足
日本水産「イマーク」
 消費者庁は4月9日、 特定保健用食品 (トクホ) の許可を受けた日本水産の清涼飲料水 「イマーク」 で、 有効成分の EPA、 DHA が表示値を下回っていたと公表した。 ただし、 消費者が最も知りたい、 どの程度含有量が不足していたかは明らかにしていない。 2017 年度の買い上げ調査で判明した。 日本水産は 「許可試験の内容を変更し、 通知していなかった」 ことを理由に挙げているが、 その変更は 13 年以上前に行われていた。 チェック体制のずさんさが浮かび上がっている。 1月 27 日製造の商品が買い上げ調査の対象になり、 同社は2月 10 日の製造を最後に販売を中止したと説明している。 消費者庁は、 販売中止で幕引きすることなく、 原因解明、 再発防止策と併せて、 過去に販売された商品は、 品質に問題がなかったのかきちんと調査をして消費者に伝えることが求められる。(相川優子)

10:49 | 投票する | 投票数(18) | コメント(0)