日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2018/03/17

3月15日号を発行しました

| by:管理者

主な記事》

消費者基本計画の工程表改定で意見募集。地方消費者業行政、国の支援方針の転換が明記(PICK UP 1、2、3面)

「18歳成人」民法改正案国会へ(PICK UP 1面)

地方への恒久的財源措置、消費者委員会WGで検討(PICK UP 4面)

☆「恒久的財政支援の実現を」小林真一郎・全国消費者団体連絡会事務局次長の話

TPP11、チリで署名式。6カ国批准、60日後に発効

遺伝子組み換え食品の表示、報告書案まとめる。「遺伝子組み換えでない」表示が変わる

有機市場、欧米で拡大。アマゾン、ゼネラル・ミルズが参加

議論ないまま来年実施「おかしくないか出国税」

消費者の不安あおって不要な工事勧誘。東京都、屋根リフォーム事業者に業務停止命令

日本消費者連盟、「香害110番」でブックレット発行

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面、2面、3面) 

消費者庁が3月23日まで意見募集している第三期消費者基本計画の工程表改定素案について、説明しています。地方消費者行政への国の支援方針の転換が明記、ジャパンライフの預託商法で深刻な被害が出ているのに預託法の見直しの記載がないなど、現状を見据えた問題点を指摘しています。

 

(1面)

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる、民法改正法案が国会に提出されました。今までは18歳、19歳の若者は“未成年”ということで、契約をしても一定の要件を満たせば契約を取り消すことができたのですが、それができなくなります。

エステ、デート商法、マルチ商法など、若者の消費者被害は深刻です。記事では、高校生向けの消費者教育を紹介していますが、十分とは言い難い消費者教育の現状を書いています。

 

(4面)

消費者委員会で、自治体が国に有料で情報を提供するなど、地方消費者行政への恒久的財源措置の可能性について検討する方針が示され、同委員会のWGで検討していくことになりました。「国が担うべき業務を地方に押し付けている構図がないとは言えない」など同委員会委員らの声を取材しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で1面、4面の記事の一部を紹介しています。


13:20