日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

ジャパンライフ問題 特設ページ更新

ジャパンライフ問題 特設ページ」更新しました。2020年2月10日 日本消費経済新聞
 

新着情報


2020/03/18

3月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●東京医大に受験料返還義務―初の集団被害回復訴訟で東京地裁判決(PICK UP 1~3面)

●個人もマスクの転売禁止へ―緊急措置法に基づく政令を閣議決定

●新型コロナウイルスへの効果うたい販売―消費者庁、30事業者に改善要請

●公益通報者保護法改正案、国会へ―不利益取り扱への行政措置見送り(PICK UP 4~6面)

●不利益取り扱への行政措置、立証責任の転換、国会で検討を―全国消費者団体連絡会

●さらに実効性ある法改正へ、修正含め国会で検討を―市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会、全国消費者行政ウォッチねっと


《注目の記事
PICK UP》

(1面)

東京医科大学の不正入試問題で、東京地裁が受験料等の返還義務を認める判決を出しました。特定適格消費者団体「消費者機構日本」が被害受験生に代わって受験料等の返還義務の確認を求めた裁判で、東京医大が控訴せず判決が確定した場合、簡易確定手続きに参加できる受験生への広告・通知が開始されます。


4面)

施行から14年を経て、ようやく出た公益通報者保護法改正案。3月6日に、閣議決定され国会に提出されました。「公益通報対応業務従事者」に、刑事罰付きの守秘義務が課せられます。しかし、通報者に不利益な取り扱いを行った事業者への勧告や公表、消費者団体などが求め続けた刑事罰は盛り込まれていません。


トップニュース」で
1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


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