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5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時<土日祝日含む>
上記時間以降 18 時までは、国民生活センター(03-3446-1623)で対応

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2020/03/18

3月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●東京医大に受験料返還義務―初の集団被害回復訴訟で東京地裁判決(PICK UP 1~3面)

●個人もマスクの転売禁止へ―緊急措置法に基づく政令を閣議決定

●新型コロナウイルスへの効果うたい販売―消費者庁、30事業者に改善要請

●公益通報者保護法改正案、国会へ―不利益取り扱への行政措置見送り(PICK UP 4~6面)

●不利益取り扱への行政措置、立証責任の転換、国会で検討を―全国消費者団体連絡会

●さらに実効性ある法改正へ、修正含め国会で検討を―市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会、全国消費者行政ウォッチねっと


《注目の記事
PICK UP》

(1面)

東京医科大学の不正入試問題で、東京地裁が受験料等の返還義務を認める判決を出しました。特定適格消費者団体「消費者機構日本」が被害受験生に代わって受験料等の返還義務の確認を求めた裁判で、東京医大が控訴せず判決が確定した場合、簡易確定手続きに参加できる受験生への広告・通知が開始されます。


4面)

施行から14年を経て、ようやく出た公益通報者保護法改正案。3月6日に、閣議決定され国会に提出されました。「公益通報対応業務従事者」に、刑事罰付きの守秘義務が課せられます。しかし、通報者に不利益な取り扱いを行った事業者への勧告や公表、消費者団体などが求め続けた刑事罰は盛り込まれていません。


トップニュース」で
1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


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