日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報


2018/04/18

4月15日号を発行しました。

| by:管理者

主な記事》

●トクホ有効成分が不足、日本水産の清涼飲料水「イマーク」(PICK UP 1、2面)

☆「消費者庁の公表では、消費者は何も分からない」高橋久仁子・群馬大学名誉教授の話

●[障害者の消費者トラブル調査] 過去1年間に精神障害がある人の4割、発達障害がある人の3割がトラブルに(PICK UP3面)

●TPP11の国会審議、「批准させない」市民が集会

●観光振興目的の出国税法成立し、2019年1月施行。旅客から一律1000円徴収

●「リステリア菌食中毒」海外では死者も。汚染の可能性があるメロンが日本に輸出されるが、分かった時は消費済み

●農研機構がGMイネ開発。試験栽培に向けてパブコメ募集

●職場のパワハラ防止対策検討会の報告書。パワハラ防止に「悪質クレーム」盛り込む(PICK UP6面)

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面、2面)

「中性脂肪が、気になる方に イマーク 中性脂肪を低下させる作用のあるEPA600㎎DHA260㎎含有」と表示して販売していた、日本水産の清涼飲料水「イマーク」。「トクホ」として知られる特定保健用食品の許可を受けた商品でしたが、調査したところ有効成分のEPA、DHAが表示値を下回っていたと、消費者庁が公表しました。

表示値を下回ったことに対する日本水産の説明から、本来、消費者庁に通知しなければならなかったことを、13年以上放置したままだったことが分かりました。通知しなかった日本水産の説明、それを見抜けないトクホの問題点にも言及し、取材しています。

 

(3面)

障害者約2000人を対象に、消費者庁が行ったアンケート調査結果を分析しています。障害のある人が高い割合で、消費者被害にあっている実態がうかがえる結果となりました。

どのような消費者被害に遭ってしまうのか―。

障害者施設の6割が消費者ホットライン「188」を知らなかったなど、施設への調査結果とともに、障害者の被害の現状を取り上げています。

 

(6面)

「カスタマーハラスメント」「クレーマーハラスメント」という言葉が、厚生労働省の職場のパワハラ防止対策検討会が取りまとめた報告書に出てきています。職場のパワハラの議論の中で出てきた、顧客からの悪質クレーム。どのように議論されたのか注目しています。

  

トップニュース」で1、2面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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