日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/10/08

日本消費経済新聞2277号(2019年10月5日発行)

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「LED高速通信」事業実態なし
消費者庁が安全法で注意喚起
  「特許を取得した LED通信機器を購入すれば、 毎月配当が得られる」 ―。 消費者庁は9月 27 日、 全国各地でセミナーを開き、 こんなうたい文句で消費者に高額な投資をさせていた 「LED 高速通信」 (東京都千代田区) の事業者名を公表し、 事業実態がなく“現物まがい商法”であると注意喚起した。 特許は取得しておらず、 他企業への販売やレンタル事業が行われていないことを確認した。 ただし、 同社は 10 月以降も、 ホームページで連日セミナーを開催するとして参加者を募っており、 取材にも応じない。 消費者安全法に基づく公表だが、 事業者に勧告や命令が出せるすき間事案には該当せず、 特定商取引法の訪問販売に当たると見られる。 ただちに、 業務停止命令を出して、 新たな消費者被害を止める必要がある。 同社は、 消費者庁に対し、 約 5300 人に約 31 億円 (2019 年8月末まで) を売り上げたと説明しているという。(相川優子)

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