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2017/06/17

日本消費経済新聞(2017年6月15日発行)

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基本計画工程表改定素案を修正
機能性表示食品制度
施行後2年の後見直しを追加
 意見募集していた消費者基本計画工程表改定素案の修正内容が6月6日、 明らかになった。 機能性表示食品制度については、 2017 年度に施行後2年間の状況を検証し、 「必要な見直し等について検討を行う」 ことが追加された。 ただし、 検討の方向性や検討項目は示されていない。 内閣府消費者委員会が、 制度の根幹を支える事後チェック体制が不十分として運用改善を求める中で、 規制改革会議は、 届出処理手続きの迅速化やアレルギー、 尿酸値、 認知機能などの軽症者データの活用を可とするなど、 方向性が異なる事業者視点の運用改善を図るよう答申し、 検討項目、 検討期限を具体的に示している。 消費者基本計画工程表では、 どの方向に何を見直すのか盛り込む必要があるのではないのか。 特定用保健食品 (トクホ) については、 運用の見直しの観点が追加されたが、 消費者委員会が求めた違反があった場合の対応の判断基準や消費者に伝える情報の公表基準の明確化は明記されていない。 消費者庁は 「公開情報提供のあり方など」 の 「など」 に含まれていると説明している。 6月下旬、 全閣僚と公正取引委員会委員長で構成される消費者政策会議で決定される。(相川優子)

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