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2017/12/07

日本消費経済新聞(2017年12月5日発行)

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2018年度交付金継続分、予算足りない
「約束が違う」自治体から怒りの声
 本年度まで新規事業に活用することができる地方消費者行政推進交付金の 2017 年度の交付額が 61.6億円に上ることが 11 月 22 日、 消費者庁が公表した 2017 年度の地方消費者行政現況調査結果で明らかになった。 来年度地方自治体が必要とする交付金の額は 45 億円に上るとみられるが、 消費者庁は 30 億円の予算要求しかしておらず、 補正要求はしないと地方自治体に説明していることが分かった。 消費者庁は、 本年度中に新規事業を立ち上げれば、 消費生活センター整備費は最大で7年間、 相談員人件費や研修、 啓発は最大で 11 年間活用できると説明してきた。 地方自治体からは 「舌の根も渇かぬうちに、 18 年度は配分できないというのでは市町村に説明ができない」 「約束が違う」 など、 怒りの声が出ている。 消費者庁は 11 月 17 日付で、 普通交付税算定措置を理由に交付金の自主財源化を求める依頼文を発出したが、 「自治体の現状をわかっていない。 こんな文書で予算が取れるわけがない」 「一般財源はシーリングの中でしか取れない。 交付金がなくなれば縮小せざるを得ない」 などの厳しい意見が出ている。 まずは、 補正も含め、 推進交付金継続分の 45 億円を確保することが不可欠。 市町村の消費者行政を担当する課や係が 2012 年度をピークに減少し続け、 自分の仕事の 10%程度しか消費者行政を担当しない職員が最多という状況で、 交付金を自主財源に置き換えるのは、 難しい。 今、 ここで交付金を減額することは、 全国の消費者行政を衰退させ、 ひいては消費者庁の影響力を弱めることにつながるのではないのか。(相川優子)

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