日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

ジャパンライフ問題 特設ページ更新

ジャパンライフ問題 特設ページ」更新しました。2020年2月10日 日本消費経済新聞
 

新着情報


2020/02/27

2月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●預託法改正、登録制の導入は不可欠―ジャパンライフ被害弁護団・石戸谷豊代表が講演(PICK UP 1~3面)

☆「登録制でなければ全面禁止を」石戸谷代表のコメント

●悪質企業「48(よつば)ホールディングス」社長が代表理事―「クローバー財団」に公益認定(PICK UP 1面囲み)

●参入規制、破産申立検討を―特定商取引法・預託法検討会始まる

●ケフィア元代表ら9人逮捕―出資法違反容疑、預り金1.8億円

●消費者関連専門家会議(ACAP)、「私の提言」受賞作品公表

●「マスター消費生活アドバイザー」指定大学院の3大学認定―日本産業協会

●1年以内にトラブル経験約2割―東京都、消費生活意識調査の結果まとめる

●2019年度消費生活アドバイザー・消費生活相談員合格者


《注目の記事 PICK UP

1面)

ジャパンライフは2003年、販売預託商法を開始した当初から、配当金を他の顧客に販売したお金で支払い、自転車操業でした。しかし、1回目の行政処分までに13年、破綻して被害が顕在化するまでに15年かかりました。

全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会の石戸谷豊代表が、預託法の法整備をテーマに講演し、販売から始まる預託商法は、悪質な業者を参入させない厳格な要件の登録制の導入が不可欠と訴えています。


(1面囲み)

2017年に消費者庁から業務停止命令を受けた「48(よつば)ホールディングス」。同社代表取締役の淡路明人氏が代表理事を務める「グローバー財団」が、公益財団法人に認定されていることが分かりました。

「48ホールディングス」は「グローバーコイン」と称する暗号資産(仮想通貨)を、「値上がりする」と言ってマルチ商法で販売。クローバーコインを購入し返金されない被害者から、まずはきちんと返金してほしいと疑問の声が出ています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で1面囲みの記事の一部を紹介しています。


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