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5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時<土日祝日含む>
上記時間以降 18 時までは、国民生活センター(03-3446-1623)で対応

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2020/02/27

2月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●預託法改正、登録制の導入は不可欠―ジャパンライフ被害弁護団・石戸谷豊代表が講演(PICK UP 1~3面)

☆「登録制でなければ全面禁止を」石戸谷代表のコメント

●悪質企業「48(よつば)ホールディングス」社長が代表理事―「クローバー財団」に公益認定(PICK UP 1面囲み)

●参入規制、破産申立検討を―特定商取引法・預託法検討会始まる

●ケフィア元代表ら9人逮捕―出資法違反容疑、預り金1.8億円

●消費者関連専門家会議(ACAP)、「私の提言」受賞作品公表

●「マスター消費生活アドバイザー」指定大学院の3大学認定―日本産業協会

●1年以内にトラブル経験約2割―東京都、消費生活意識調査の結果まとめる

●2019年度消費生活アドバイザー・消費生活相談員合格者


《注目の記事 PICK UP

1面)

ジャパンライフは2003年、販売預託商法を開始した当初から、配当金を他の顧客に販売したお金で支払い、自転車操業でした。しかし、1回目の行政処分までに13年、破綻して被害が顕在化するまでに15年かかりました。

全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会の石戸谷豊代表が、預託法の法整備をテーマに講演し、販売から始まる預託商法は、悪質な業者を参入させない厳格な要件の登録制の導入が不可欠と訴えています。


(1面囲み)

2017年に消費者庁から業務停止命令を受けた「48(よつば)ホールディングス」。同社代表取締役の淡路明人氏が代表理事を務める「グローバー財団」が、公益財団法人に認定されていることが分かりました。

「48ホールディングス」は「グローバーコイン」と称する暗号資産(仮想通貨)を、「値上がりする」と言ってマルチ商法で販売。クローバーコインを購入し返金されない被害者から、まずはきちんと返金してほしいと疑問の声が出ています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で1面囲みの記事の一部を紹介しています。


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