日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2020/07/08

7月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●新型コロナウイルスへの効果検証―次亜塩素酸水「塩素濃度80ppm以上」「汚れおとし」「ヒタヒタ」「20秒以上」で有効(PICK UP 1~3面)

●都道府県に「コーディネートセンター」設置を―消費者委員会の地方消費者行政専門調査会が報告書骨子案

●レジ袋の辞退呼びかける―環境省「みんなで減らそう!レジ袋チャレンジ」発足会

●主婦連合会が「定期購入契約」トラブルで要望―「被害への迅速な対応を」

●消費者白書、関係省庁連携で消費者教育推進―2020年度は集中強化期間

●東京都が「悪質事業者通報サイト」の実績まとめる―2019年度の通報件数は654件

●「シミ消す」は優良誤認に該当―消費者庁、「芦屋美容館」の石けん「朱の実(しゅのみ)」を販売する(有)ファミリア薬品(兵庫県尼崎市)に景品表示法に基づき措置命令


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

新型コロナウイルスへの消毒効果を検証していた「次亜塩素酸水」について、経済産業省はテーブルなどの物に対し、「汚れを落とした後に、有効塩素濃度80ppm以上のものを、十分な量でヒタヒタになるまで濡らし、20秒以上置いた場合は有効」と結論を出しました。


使用方法や安全性の検証は行われていません。空間噴霧について、厚生労働省は「推奨していない」とし、手指への使用についても「推奨していない」とこれまで通りの見解を明確に示しました。


トップニュース」で1面の記事の一部を紹介しています。


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