日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2020/11/09

11月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●オンラインゲームの相談件数、過去最高―昨年の1.3倍、未成年の相談6割(PICK UP 1~3面)

☆吉田精次・藍郷病院副院長「未成年『親子の対話』重要」~専門家のヒアリングから

●「ケトジェンヌ」の通販会社「TOLUTO」(トルト、東京新宿区)に課徴金2961万円―消費者庁、ダイエット効果「根拠なし」(PICK UP 4面)

●ジャパンライフ詐欺事件、詐欺罪で起訴は山口元会長のみ―12人は出資法違反、元取締役1人は不起訴

●食品ロス削減のコンテスト、消費者庁が受賞者発表―愛称・通称「おいしいめやす」

●井上信治・消費者担当相「菅内閣のデジタル化改革の成否占う意味で重要」―デジタル化に対応した消費者教育、19日の推進会議で

●「ヴィーナスカーブ(ガードル)」「ヴィーナスウォーク(ソックス)」下着を着用するだけで痩身効果?―消費者庁、㈱トラストに課徴金6523万円


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

全国の消費生活センターに寄せられるオンラインゲームの相談件数が、昨年の1.3倍に増え、過去最高件数であることが分かりました。未成年の相談件数は、6割に上っています。高額課金の相談が多く、10歳代、10歳未満ともに10~50万円未満の課金が4割を占め、10歳代では50万円を超える相談が2割を占めています。

 

オンラインゲーム相談対応マニュアル作成のための会議で、ゲーム障害(ゲーム依存)の治療を行う専門医からは、未成年の依存の背景にはさまざまな問題があり、成年と区別して対応する必要性を指摘。専門家の吉田精次・藍郷病院副委員長は、未成年は「親子の対話」が重要であると話しています。


(4面)

食事制限もせず、あたかも健康食品「ケトジェンヌ」を摂取するだけで体質が改善され、容易にダイエット効果が得られるように表示していた通販会社「TOLUTO」(トルト、東京新宿区)に対し、消費者庁は、景品表示法違反で2961万円の課徴金納付命令を出しました。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


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