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2017/02/07

日本消費経済新聞(2017年2月5日発行)

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クレジット名義貸し
最高裁が初判断へ
クレジット契約取り消せるのか
  「高齢でクレジットを組めない人に名義を貸してほしい。 支払いで迷惑はかけない」 ―。 訪問販売でこんな着物販売店の説明を受け、 名義を貸して結んだクレジット契約を取り消すことができるのか。 2月 21 日、 最高裁が初の判断を示す。 1月 23 日、 最高裁第三小法廷 (大橋正春裁判長) が、 上告審弁論を開いたことで、 クレジット契約を取り消すことはできないとした2審札幌高裁の判決がくつがえる可能性が出てきた。 最高裁は通常、 2審の判断を変更する場合に弁論を開く。 2008 年の割賦販売法改正で、 訪問販売で重要事項について虚偽の説明があった場合は、 個別クレジット契約を取り消すことができる規定が導入された。 1審の旭川地裁は、 同法によるクレジット契約の取り消しを認めたが、 2審札幌高裁は、 販売店は消費者の口座にクレジット会社への返済分割金を振り込んでいたので虚偽はないとして、 消費者に支払いを命じた。 訪販業者が運転資金を得るために繰り返されてきたクレジット名義貸しに、 最高裁がどのような判断を示すのかが注目される。(相川優子)

新聞チラシ「勧誘」に当たる場合ある
最高裁が画期的判決
 新聞の折り込みチラシの広告が、 消費者契約法の 「勧誘」 に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、 最高裁第3小法廷 (山崎敏充裁判長) は1月 24 日、 「不特定多数の消費者に向けられたものでも、 そのことから直ちに 『勧誘』 に当たらないということはできない」 との初判断を示した。 「記載内容全体から判断して、 商品等の内容や取引条件などを具体的に認識できるような新聞広告で、 不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは、 個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることがあり得る」 とした。 請求自体は退けたが、 画期的な判決で、 今後、 消費者契約法の改正議論にも大きな影響を与えると見られる。(相川優子)

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