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2020/02/27

日本消費経済新聞2290号(2020年2月25日発行)

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預託法改正、登録制の導入は不可欠
ジャパンライフ被害弁護団石戸谷豊代表
 全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会の石戸谷豊代表が2月 21 日、 預託法の法整備をテーマに講演し、 販売から始まる預託商法の消費者被害の再発防止には、 悪質な業者を参入させない厳格な要件の登録制の導入が不可欠だと訴えた。 販売預託商法は物を介在させてはるが、 実質的には投資。 消費者からお金を集めてさまざまな事業に投資する集団投資スキームとして、 金融商品取引法の対象にするのが望ましいが、 消費者庁が預託法の改正案を次期通常国会に提出するというのであれば、 預託法に登録制を導入して、 金融商品取引法とすき間のない整合的な規制とすることが必要だと力説した。 消費者庁は4回も厳正な行政処分をしたと説明しているが、 ジャパンライフが販売預託商法を開始したのは 2003 年。 当初から配当金は他の顧客に販売したお金で支払う自転車操業だったことが裁判所で認定されており、 1回目の行政処分までに 13 年、 破綻して被害が顕在化するまでに 15 年かかったことで、 甚大な被害が出たと指摘。 登録制が導入できないのであれば、 全面禁止すべきと話している。 全国消費者団体連絡会が主催し、 消費者団体のメンバーら約 50 人が参加した。(相川優子)

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