日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2020/05/28

5月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●販売預託取引を「原則禁止」方針固める―消費者庁、消費者保護に“舵”(PICK UP 1、2面)

☆「原則禁止を歓迎、すき間ない法整備を」石戸谷豊・全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会代表

●公益通報者保護法改正案が衆院通過―施行3年後見直し規定、追加修正

●消費者庁、徳島の若者対象に実施したLINE相談の試験導入結果公表―相談件数は20日間で33件、かけた予算は1200万円

●消費者庁、消費者基本計画工程表素案で意見募集―消費者裁判特例法、見直し時期不明確

●マスクに続き、消毒用アルコールも転売禁止―政府、国民生活安定緊急措置法改正令を閣議決定

●「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」に91自治体、6225万人規模―環境省

●消費者教育「他の優先課題多く取り組めない」―文科省、消費者教育の実施状況を調査

●「身に付けているだけで空間除菌」など表示、携帯型空間除菌用品販売の5社指導―消費者庁、風通しのある場所で効果期待できない

●アルコール濃度、表示と大きく異なる―消費者庁、輸入販売事業者に措置命令(PICK UP 7面)

●投資に役立つ情報入ったUSBメモリー購入すれば利益得られる―東京都、連鎖販売事業者㈱Axis(アクシス)に業務停止命令


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

豊田商事、安愚楽牧場、ジャパンライフなど、過去に1兆円を超える膨大な消費者被害を出した「販売と預託がセットになった取引」(販売預託取引)を、罰則付きで原則禁止し、禁止行為による契約を無効とする方針を5月19日、消費者庁は固めました。規制を強化した場合に対象となる販売預託事業者は「全国で40社程度」と同庁は説明しています。


7面)

『アルコール71%配合』と表示していた手指洗浄剤「ハンドクリーンジェル」。実際は商品によって濃度が異なり、5~30%程度しか含まれていませんでした。消費者庁は、輸入販売していた㈱メイフラワー(東京都千代田区)に措置命令を出しました。

同社は、消費者からの苦情を受け分析試験を実施。その結果、表示濃度と大幅に異なったため同庁に報告。4月14日から返品対応しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で7面の記事の一部を紹介しています。


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