日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2020/05/28

5月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●販売預託取引を「原則禁止」方針固める―消費者庁、消費者保護に“舵”(PICK UP 1、2面)

☆「原則禁止を歓迎、すき間ない法整備を」石戸谷豊・全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会代表

●公益通報者保護法改正案が衆院通過―施行3年後見直し規定、追加修正

●消費者庁、徳島の若者対象に実施したLINE相談の試験導入結果公表―相談件数は20日間で33件、かけた予算は1200万円

●消費者庁、消費者基本計画工程表素案で意見募集―消費者裁判特例法、見直し時期不明確

●マスクに続き、消毒用アルコールも転売禁止―政府、国民生活安定緊急措置法改正令を閣議決定

●「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」に91自治体、6225万人規模―環境省

●消費者教育「他の優先課題多く取り組めない」―文科省、消費者教育の実施状況を調査

●「身に付けているだけで空間除菌」など表示、携帯型空間除菌用品販売の5社指導―消費者庁、風通しのある場所で効果期待できない

●アルコール濃度、表示と大きく異なる―消費者庁、輸入販売事業者に措置命令(PICK UP 7面)

●投資に役立つ情報入ったUSBメモリー購入すれば利益得られる―東京都、連鎖販売事業者㈱Axis(アクシス)に業務停止命令


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

豊田商事、安愚楽牧場、ジャパンライフなど、過去に1兆円を超える膨大な消費者被害を出した「販売と預託がセットになった取引」(販売預託取引)を、罰則付きで原則禁止し、禁止行為による契約を無効とする方針を5月19日、消費者庁は固めました。規制を強化した場合に対象となる販売預託事業者は「全国で40社程度」と同庁は説明しています。


7面)

『アルコール71%配合』と表示していた手指洗浄剤「ハンドクリーンジェル」。実際は商品によって濃度が異なり、5~30%程度しか含まれていませんでした。消費者庁は、輸入販売していた㈱メイフラワー(東京都千代田区)に措置命令を出しました。

同社は、消費者からの苦情を受け分析試験を実施。その結果、表示濃度と大幅に異なったため同庁に報告。4月14日から返品対応しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で7面の記事の一部を紹介しています。


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