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2021/07/18

日本消費経済新聞2336号(2021年7月15日発行)

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判断力不足つけ込み型取消権
「生活に将来にわたり不可逆的な支障」
判断力の著しい低下、規準を明確化
 国会から 2020 年6月までの創設を求められ実現していない 「判断力不足につけ込んだ場合の契約取消権」。 消費者庁の検討会で7月2日、 判断力の著しい低下について、 認知機能スクリーニング検査 (MMSE) などを用いて基準を明確化した上で、 「正当な理由なく、 生活に将来にわたって不可逆的な支障を及ぼす消費者契約を締結した場合」 の取消権が提案された。 委員からは、 事業者が判断力の著しい低下などを 「知りながら (契約させる)」 という事業者の認知を要件としない点は評価する意見の一方で、 「対象があまりに限定され過ぎる」 「契約前に認知症の検査を求める必要が出るなど取引に大きな影響が出る」 などの意見が出ている。 浅慮という心理状態に着目した契約取消権として 「契約申し込み期間を極めて短く限定する」 など、 「その場で契約をするか否かの判断を求めた場合」 が提案されたが、 「焦って判断する類型だけでは、 成年年齢引き下げの対応には不十分」 「浅慮という心理状態に陥る場合はほかにもある」 などの厳しい意見が消費者側、 学識経験者から出ている。 幻惑に着目した契約取消権や、 つけ込み型困惑類型を包括する脱法防止規定はすでに見送られた。 成年年齢の引き下げは 2022 年4月から。 若年者の消費者被害増が想定される情報商材やマルチ商法、 モデルタレント商法などに対応できる取消権の創設が急がれる。 次回、 7月 16 日も、 引き続き消費者の契約取消権が議論される。(相川優子)

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