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2018/11/27

日本消費経済新聞2249号(2018年11月25日発行)

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衆議院消費者特委で大西健介氏追及
ジャパンライフ商法に消費者庁無力
被害繰り返さない法改正求める
 債権者集会で被害者の救済が難しいと報告された 「ジャパンライフ」 問題について 11 月 15 日、 国民民主党の大西健介氏が衆議院消費者問題特別委員会で追及した。 消費者庁は、 時期は明確にしなかったが、 同社が 「自転車操業」 であることを認識していたことを明らかにした。 大西氏は 「気付きながら 2015 年9月の立入検査から、 2017 年末に事実上破綻するまで、 なぜ新たな被害を止められなかったのか」 と質問。 宮腰光寛消費者担当相が 「可能な限り迅速な行政処分を行った」 と、 従来通りの答弁を繰り返したのに対し 「4度も行政処分を繰り返し、 被害をここまで拡大させたことは万死に値する」 と厳しく批判した。 ジャパンライフ商法の前に消費者庁は無力だったとして、 継続的・定期的に財政基盤や業務実態を監視するための法改正を強く求めた。 本紙の情報開示請求で、 2016 年 12 月の1回目の行政処分に向け、 レンタルオーナーとレンタルユーザーの契約者数、 売上が記載された説明用資料が作成されていることが明らかになっている。 同社破産手続き開始決定後の再開示請求でも消費者庁はその数字を開示しないが、 まず、 この数字を明らかにすべきだ。 この時点ですでに、 レンタルオーナーに支払うべきレンタルユーザーからレンタル料は、 破産管財人が指摘した通り 10 分の1程度だったのではないのか。 立入検査直後には自転車操業であることを明確に把握していたのではないのか。 だとすれば、 この時点で公表しなかった消費者庁の責任はあまりに大きい。(相川優子)

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