日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報


2018/10/07

10月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●電動シャッターで事故。死亡14人、重症13人(PICK UP  1~3面)

☆【使用者1000人調査】耐用年数超え、24年以上使用

●主婦連合会、創立70周年を迎える

●第4次阿部改造内閣。消費者担当相は宮腰光寛・衆議院議員

●消費者安全事故調査委員会。新委員長に中川丈久氏

●名古屋地裁でジャパンライフ裁判始まる。被告側、請求棄却求め争う姿勢(PICK UP  4面)

●特定適格消費者団体「消費者機構日本」、東京医科大に受験料返還申し入れ

●【若者1万人のアンケート調査結果から②】誘い文句「無料」「激安」が最多。4分の1は勧誘目的隠す

●【若者1万人のアンケート調査結果から③】「188番」消費生活センター→「知らない」34.5%

●子どもの命を守れる学校のあり方~大川小学校研究会、京都で研究会開く

 

《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

電動シャッターで、2001年以降28件事故が起きています。消費者安全調査委員会が調査したところ、安全装置が付いていなかったり、故障していたり、適切に作動しなかったことが原因でした。どの安全装置にどのような問題があるのか、現在、安全装置はどの程度装備されているのかなど取材しています。

 

(4面)

ジャパンライフの会長らに約1億4381万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10月2日、名古屋地裁でありました。被告側は請求の棄却や却下を求めて争う姿勢です。

 

トップニュース」で1面、「ジャパンライフ問題 特設ページ」で4面の記事の一部を紹介しています。


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