日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/01/18

日本消費経済新聞2319号(2021年1月15日発行)

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特定商取引法改正案
送り付け商法
直ちに廃棄・使用可へ
 消費者庁は1月 12 日までに、 販売事業者から 「送り付け商法」 で注文してもいない商品を一方的に送り付けられた場合に、 消費者は、 直ちにその商品を廃棄・使用しても可とする方針を固めた。 新型コロナ禍で、 マスクなどの送り付け商法による消費者トラブルが増えている。 自粛生活での不安解消に向け、 消費者保護を強化する。 現行法では、 送り付けられた商品を 14 日間 (送り付けた事業者に商品の引き取りを要請した場合は7日間) は保管する必要があるが、 保管期間の要件を撤廃し、 販売事業者が一方的に送り付けた商品の返還は一切請求できないこととする。 今通常国会に提出する特定商取引法改正案に盛り込む。(相川優子)

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