日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/09/18

9月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者契約法3次改正へ報告書~生活に著しい支障及ぼす契約に取消権、判断力著しい低下、事業者の認知要件とせず

●平均的損害の立証責任負担軽減~訴訟上の特則導入に留まる、適格・特定適格消費者団体に限定

●消費者利益を不当に害する契約条項~無効になる3つの不当条項追加

●定型約款の事前開示~努力義務 提案されず

●「衣服の素材や由来に関心を」消費者庁、サステナブルファッションシンポ

●走行中のCO2排出ゼロ~環境省、ゼロカーボンドライブ

 

《PICK UP》

(1面)

 消費者契約法の3次改正に向け9月10日、消費者庁の消費者契約法検討会の報告書が公表されました。2018年改正時に国会の付帯決議で、2020年6月までの創設が求められていた「合理的に判断することができない事情を不当に利用した場合の取消権」については、「判断力の著しく低下した消費者が、自らの生活に著しい支障を及ぼすような契約をした場合の取消権」が提案されました。判断力が著しく低下したことへの事業者の認知要件は外れましたが、生活に著しい支障を及ぼすことへの認知要件は必要とし、悪意・重過失がある場合に限定しました。心理状態に着目した規定では、一般的・平均的な消費者であれば契約をしないという判断を妨げられる状況を作り出し、消費者の意思決定が歪められた場合の取消権を設けるとしていますが、具体的な条文がどう規定されるかは不明確です。

 

(6面)

 消費者庁新未来創造戦略本部は、7月に開催したシンポジウム「ファッションから考えるサステナブルな未来」の動画を公開しました。エシカルファッションプランナーで環境省の森里川海プロジェクトアンバサダーの鎌田安里紗さんが、「サステナブルファッションとは?~服と自然と社会のつながり」と題した基調講演で、「ファッション業界はサプライチェーンが長いため、生産背景が複雑で見えにくいところに多くの問題が発生する」と指摘しました。業界が持つ問題に、▽不当な労働環境▽生態系への悪影響▽大量生産大量廃棄▽動物虐待▽ゴミ問題・二酸化炭素排出▽環境汚染▽海外生産の増加▽使い捨て文化▽伝統工芸の衰退▽認知度の低い社会問題-を「10の課題」として挙げ、問題の解決には、一人ひとりの消費者が、自分の着用する衣服の素材や由来に関心を持つことが重要と訴えています。

 

トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で6面記事の全部を紹介しています。


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