日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2019/02/07

2月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●住宅用太陽光発電、火災の原因調査。屋根への延焼7件すべて「不燃材ない一体型」(PICK UP 1、2面)

☆消費者安全調査委員会、所有者1500人調査―「保守点検していない」71%、「保守点検ガイドライン知らない」94%

●「ゲノム編集作物」市民団体、栽培規制と安全審査の実現求め署名提出(PICK UP 3面)

●使い捨てライター使用後も火が付いたまま(残り火)に―国民生活センターが調査し、製造過程で異物混入と推定

●ラグビーワールドカップのチケット、公式サイトで購入を―東京都消費生活総合センター

●2018年度消費生活アドバイザー試験合格者(合格者氏名を掲載)


《注目の記事 PICK UP》

(1、2面)

住宅用の太陽光発電システムには、構造上大きく4つのタイプがあります。その1つ、太陽光パネル(モジュール)の下に、瓦や不燃材がないタイプで、屋根や木材に延焼する火災が起きていることが分かりました。このタイプは全体の4.5%、約10万7000棟に設置されているとみられています。また、法律で保守点検が義務付けられていますが、7割が保守点検をしていないなど問題点も明らかになりました。


調査した消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、他のタイプに変更するなど再発防止策を挙げています。太陽光発電システムの4つのタイプをイラストで掲載しているほか、詳細を取材しています。


(3面)

「ゲノム編集作物」ご存知ですか?これまでの「遺伝子組み換え作物」と異なり、遺伝情報を高い精度で改変する技術が用いられ、安全は解明されていません。一方、明確な危険性がないことから、十分な規制がされないまま野放しになる可能性が高まり、遺伝子操作された作物が何も表示されることなく、食卓に並ぶことが現実味を帯びてきています。


市民団体が「ゲノム編集作物を消費者は望んでいない」と、2万筆を超える署名を提出しました。栽培規制と安全審査の実現を求めています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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