日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/12/09

12月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●ジャパンライフお中元リストに、衛藤晟一消費者担当相の名前(PICK UP 1~5面)

☆破綻から2年、首相招待枠疑惑で追及本格化

☆ジャパンライフ山口親子破産決定―債権者集会1月28日東京地裁

☆ジャパンライフ問題を総括①「なぜ被害拡大防げなかったのか、安愚楽牧場の教訓生かせず」

●「パンプマッスルビルダーTシャツ」消費者庁、販売事業者に課徴金納付命令

●痩身効果うたう「ダイエットパッチ」消費者庁、販売3社に措置命令

●自転車走行中にタイヤが破裂―国民生活センターが調査、使用過程でチューブが外に露出


《注目の記事 PICK UP》

(1面~5面)

ジャパンライフ元山口隆祥会長の2015年お中元リストに、衛藤晟一消費者担当相の名前が掲載されていたことが分かりました。一方、衛藤消費者相は、「桜を見る会」招待状が有力な広告等として使われていた問題を問われ、「こんな人と会ったと言う方は、最初から要注意」と話しています。

地方に1人、あるいは夫婦だけで残された高齢者がつけ込まれる巧妙な勧誘。衛藤消費者相は、高齢者が抱える「お金、健康、孤独」の3Kと呼ばれる3つの不安につけ込まれ、生涯をかけて貯えた老後の資金を奪われた事態を全く把握できていません。


紙面では、年表「ジャパンライフ問題の経緯」(2012年12月~)を掲載。


ジャパンライフ問題特設ページ」で1面と「ジャパンライフ問題を総括①」を掲載しています。


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