日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2019/01/09

新春特集号(12月25日号と1月5日号の合併号)を発行しました

| by:管理者

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は多くの方にご協力、ご支援いただき、誠にありがとうございました。

今年も消費生活に関する最前線の情報を、社員一同全力で発信して参ります。

新春特集号では、消費者問題に関係する行政担当者、消費者団体をはじめとした市民団体、企業や関連団体の方々の年頭所感を掲載しています。

 

《主な記事》

●テレビ電話レンタル商法の「WILL」、消費者庁がUSB販売で連鎖取引停止命令15カ月(PICK UP 10面)

☆石戸谷豊・全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表「預託法見直し不可欠、刑事告発を」

●消費者庁2019年度予算案~地方支援する交付金22億円、うち推進事業19億円

●受験料返還求め東京医科大を提訴。消費者支援機構日本が裁判手続特例法で初(PICK UP 13面)

 

《注目の記事 PICK UP》

(10面)

前号で掲載したWILL(ウィル)問題に、動きがありました。

消費者庁が1221日、テレビ電話専用USBメモリの連鎖販売取引(マルチ商法)を13カ月停止する命令を出しました。ただし、この命令では、連鎖販売取引を停止しても、取引形態をかえれば業務は継続できます。本紙に内部告発した同社社員・元社員からは、「このような処分では、多くのお年寄りがまた被害に遭う」と声が上がっています。

実質的な支配力を持つ会長の大倉満には、同様の連鎖販売取引を新たに開始することを禁止する命令が出されていますが、大倉は処分が出た後の23日に説明会を行い、「連鎖販売取引を別のやり方にかえて続けるので大丈夫」と話しているといいます。

しかし、消費者庁が公表した内容から、賃借した専用USBメモリの数が、貸しているテレビ電話の台数の2%に満たないことが分かっています。

「大丈夫」と話す会長の大倉ですが、何をもって大丈夫と言えるのか―。詳しく取材しています。

 

(13面)

不正入試が明らかになった東京医科大学。受験料等を返還する義務があるかどうか確認を求める裁判を、特定適格消費者団体「消費者支援機構日本」が東京地裁に起こしました。勝訴した場合は、不利益な扱いを受けた受験生(2017年度と2018年度)に2段階目の訴訟に参加することを呼び掛け、簡易な手続きで受験料が返還されることになります。

 

トップニュース」で年頭所感、「WILL問題特設ページ」で10面、「その他のページ」で13面の記事の一部を紹介しています。


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