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2018/10/17

日本消費経済新聞2245号(2018年10月15日発行)

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新基準の表示は是か非か
遺伝子組み換え表示の協議開始、食品表示部会
 消費者委員会の食品表示部会が 10 月 10 日開かれ、 食品表示の全体像と食品表示基準の内閣府令一部改正 (遺伝子組み換え表示制度改正案、 10 月3日諮問) について協議した。 遺伝子組み換え表示は現在、 分別生産流通管理 (IP ハンドリング) を実施し、 なおかつ意図せざる混入率が5%以下の場合、 「大豆 (遺伝子組み換えでない)」 などの表示をすることができる。 だが、 改正案では、 IP ハンドリングはもちろん、 意図せざる混入率が5%以下であっても、 原材料を分析した結果、 遺伝子組み換え農産物が検出された場合は、 「大豆 (遺伝子組み換えでない)」 などの表示ができなくなり、 検出されない (不検出) 場合のみ表示が可能になる。 現行制度より改正案は厳しい内容となっているが、 遺伝子組み換え農産物の混入率がゼロではない可能性があることに変わりはなく、 消費者はその点に留意する必要がある。 また、 新制度 (新基準) に基づく表示は長い準備期間を経て 2023 年4月1日以降に製造・加工・輸入されるものに義務付けられるが、 前日の3月 31 日までは準備期間のため、 新旧表示が市場に並存することは避けられない。 しかも、 賞味期限が長いものは旧制度 (旧基準) に基づく表示のまま市場に留まるため、 完全に市場から排除されるまでに相当な年月を要することも考えられ、 消費者の混乱は長引くことになる。 表示は、 消費者のためにあるものであり、 公正な議論が望まれる。 なお、 消費者庁は 11 月8日まで改正案の意見を募集している。

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