日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報


2018/11/27

11月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●ジャパンライフ商法に消費者庁無力、衆議院消費者特別委員会で大西健介氏追及(PICK UP  1、2面)

●食品ロス削減法案、議員立法で今国会へ(PICK UP 1面囲み、3面)

●改正食品表示法が衆院通過、食品リコール情報に届出義務

●消費者庁、携帯電話販売の景品表示法上の考え方まとめる「適用条件・費用負担金額を明瞭に」(PICK UP  4面)

●消費者庁、ネット通販の事故・健康被害で注意喚起

●ピュアハートキングス㈱が許可証を偽造し、化粧品など製造販売。シャンプーなど、東京都が25品目商品回収を命令

●暖房器具の火災事故、5年間で107人死亡。誤使用・不注意による火災を防ごう―NITE

●第66回女性フェスティバル開催―大阪府八尾市「安心して暮らせる社会づくりを」

●書籍紹介 いろんな悪質商法に遭遇!「悪質商法対策ゲームⅡ+PLUS」(公益財団法人消費者教育支援センター)

 

《注目の記事 PICK UP》

(1、2面)

衆議院消費者問題特別委員会で、国民民主党の大西健介氏が、ジャパンライフ問題について追及しました。

宮腰消費者担当相に対し、「4度も行政処分を繰り返し、被害をここまで拡大させたことは万死に値する」と厳しく批判。ジャパンライフ商法の前に消費者庁は無力だったとして、法改正を強く求めました。

大西氏の発言、宮腰消費者担当相の答弁を、今までの経緯や問題点を掘り下げながら取材しています。

 

(1面囲み、3面)

「食品ロス削減法案」が、12月初旬にも、議員立法で臨時国会に提出されます。国民運動として、食品ロス削減に取り組むための体制を整備した法案で、内容を詳しく見ています。立法に尽力してきた、竹谷とし子参議院議員のコメントも掲載。

 

(4面)

「携帯電話やスマートフォンが格安で購入できる」と思わせる表示の広告がよくあります。ある一定の条件をクリアしなくては、格安で購入することはできないのですが、その条件を広告表示から認識できず、消費者が想定外の契約をしてしまうことがあります。

こうした消費者の想定外の契約締結を防ぐために、消費者庁がまとめた景品表示法上の考え方を掲載しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で1面囲み、4面の記事の一部を紹介しています。


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