日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
2018年8月15日号は休刊とさせて頂きます
 

新着情報


2018/07/17

7月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●日弁連シンポジウム「今、農薬問題を考える」ネオニコ系農薬の中止求める。子どもへの影響が深刻化(PICK UP  1面)

☆「農薬取締法を改正すべき」日弁連、予防原則に基づく対応求める

●「豪雨消費者トラブル110番」設置。被災者対象に、国民生活センターが消費生活に関する相談受付。対象地域からつながる。<フリーダイヤル0120-7934(なくそうよ)-48(しんぱい)>

●「作り話」で売上3億円~真似っこビジネス(PICK UP  3面)

●<成人年齢引き下げ対応>「社会への扉」活用、5県が名乗り(PICK UP  4面)

●埼玉消費者被害をなくす会。モバゲーサービス規約で、ディー・エヌ・エーに対し差止請求訴訟

●【ヘアドライヤー商品テスト(北陸三県センターによる)】近いと急激に温度上昇する銘柄も

●【苦情あれこれ】「友人から誘われトラブル」滋賀県消費生活センター、東京都消費生活総合センターに寄せられた相談

●JMAR「コンプライアンスの取り組み」調査結果。窓口利用対象者、「自社」より「子会社」減少


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

保育園などの近隣で、空中散布されているネオニコチノイド系農薬。園児に農薬中毒と思われる症状が発現している地域があります。体調不良の園児の尿を調べたらネオニコ系の農薬が検出されましたが、県は空中散布を止めず、健康被害の相談窓口も設置しないとシンポジウムで報告がありました。さらに、ネオニコ系農薬散布の必要性に疑問の声が上がっており、取材しています。

 

(3面)

宣伝動画に出てくる真似っこビジネス考案者、通称「匠のヒロ」は役者でした。実在しない人物で、スマホを操作するだけで1日に何万円も稼げるというビジネス自体が「作り話」。事業者は、わずか4カ月で約3億円を売上げていました。契約してしまった30歳代女性を取材し、「真似っこビジネス」の被害の実態を掲載しています。

 

(4面)

2022年4月から18歳で未成年取消権を失うことで(それ以前は20歳になるまで未成年取消権はあります)、若年者の消費者被害が心配されています。

 消費者庁が開発した高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を使った授業の実施を、まず名乗り出たのは奈良県(7月5日号掲載)。次いで、茨城県、静岡県、和歌山県、愛媛県の4県も本年度からの実施に名乗りを挙げました。岐阜県、新潟県、福岡県は独自の取り組みを実施しており、各県の消費者教育の現状、今後の取り組みなどを取材しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面、4面の記事の一部を紹介しています。


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