日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2020/09/18

9月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●地方から批判の声「現場分かっていない」―消費者委 地方消費者行政専門調査会報告書(PICK UP 1~4面)

●東京医科大学の不正入試、受験料返還―対象受験生の参加募集期間を延長(PICK UP1面囲み)

●2050年の脱炭素に向けた政策の強化へ―環境省・経産省、気候変動対策で合同会議

●副反応で被害拡大を強く懸念―日本消費者連盟、新型コロナウイルス・ワクチンで公開質問状

●大臣賞「浜松から未来をひらくエシカル消費」―消費者教育支援センター、消費者教育教材資料表彰

●キャンプ用品で発煙・発火―製品評価技術基盤機構、誤った取り扱いに注意呼びかけ


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

20年後に消費者行政職員が減少することを前提に、対応策をまとめた消費者委員会地方消費者行政専門調査会の報告書。地方消費者行政の現場から、「現場を分かっていない」と批判の声が上がっています。報告書の内容を深く掘り下げ、消費者行政の現場からの指摘を取材しています。


(1面囲み)

不正入試による受験料返還義務確認訴訟で東京医科大学に勝訴し、被害回復手続きに参加する受験生を募っていた特定適格消費者団体の「消費者機構日本」。募集期間を、10月10日まで延長すると発表しました。


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1面、「その他のニュース」で1面囲みの記事の一部を紹介しています。


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