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2016/12/17

日本消費経済新聞(2016年12月15日発行)

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トクホ、日本サプリ問題への対応
新たな科学的知見の報告義務付け
「実効性乏しい」消費者委が問題視
 特定保健用食品 (トクホ) の一部商品に届け出通りの成分が含まれていなかった問題への消費者庁の対応を巡り、 12 月6日の消費者委員会本会議では、 厳しい指摘が相次いだ。 ①全商品の成分量調査を1カ月の猶予を与えて事業者が提出した商品で実施したこと②直接行政処分に結びつく法律に基づいた収去調査ではなく買い上げ調査で対応する―のは問題があると指摘した。 本来膨大な量になる新たな科学的知見を事業者に報告させ、 それを消費者庁が検証もしないのでは、 報告を義務付けても 「実効性は乏しい」 と批判した。 河上正二委員長は、 これに伴う府令改正案を消費者委員会への相談もなく公表し、 意見募集していることに遺憾の意を表明。 府令改正案は、 現行よりも消費者委員会に意見を聴く範囲を限定する案ではないかと懸念を示した。(相川優子)

議論せず国民負担増は言語道断
原発ゼロの会、託送料上乗せに反対
 経済産業省の東京電力改革・1F 問題委員会 (東電委員会) は、 事故を起こした福島第一原発の廃炉費用を託送料金に上乗せし、 かつて原発電力を使っていた新電力の利用者にも 「過去分」 として負担させようとしている。 21 兆円を超えるとされる事故炉の廃炉費用は、 実際のところどこまで上がるか見通せず、 青天井の廃炉費用を国民に追わせることに反発が高まっている。 超党派の議員で組織する原発ゼロの会 (共同代表:河野太郎衆議院議員 (自民党)、 近藤昭一衆議院議員 (民進党)) は 12 月7日、 記者会見を開き、 東電賠償・廃炉費用、 老朽廃炉費用等の託送料の上乗せについて、 「これまでに提案されている託送料上乗せ案には根拠がなく、 前提となる数字も公開されていない」 「国民的議論も国会の議論もないままに国民負担増大案がまとめられるのであれば言語道断」 であるとし、 各種費用の託送料の上乗せに反対するとともに、 「原発の後始末費用」 については、 原点に立ち返るべき、 とする談話を発表した。(上林裕子)

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