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ここでは、適格消費者団体等が取り組んでいる差止請求や訴訟など、2019年1月以降に適格消費者団体が公表している情報を提供しています
 
特定適格消費者団体・適格消費者団体

2018/03/15

消費者機構日本‥‥‥オープンリペア

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消費者機構日本(COJ、コージェイ)・2018315日公表

事業者廃業で取り組みを終了

<相手>

オープンリペア(パソコン修理)

<内容>          

ホームページにどんな修理でも4980円と表示(有利誤認)したり、キャンセル料が発生することを明記しないこと(不利益事実の不告知)などが問題であるとして、申入書を送付したところ、同事業者より「改定した」と回答があった。しかし、COJは、一定の改善は見られたが、引き続き改善を求めていく項目があるとし「再度の申し入れ及び要請書」を送付するが、20171231日に廃業していたことから、取り組みを終了した。

<経過>

20177月申入書→20178月回答(Eメール)→20179月要請書→20179月回答(書面)→20181月再度の申し入れ及び要請書→保管期間経過のため返送→20181月再度送付→返送→2018213日HPを確認したところ、20171231日に廃業→取り組み終了


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