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2017/03/17

日本消費経済新聞(2017年3月15日発行)

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国セン法改正案を国会提出
悪質業者の財産差し押さえ支援
 消費者庁は3月3日、 消費者団体が消費者に代わって消費者被害に遭ったお金を取り戻す訴訟ができる 「消費者被害集団的回復訴訟制度」 を支援するための 「国民生活センター法等一部改正案」 を今国会に提出した。 悪質事業者にもこの制度が使えるよう、 消費者団体が財産を差し押さえるための担保金を、 国民生活センターが立て替える。 ただし、 その原資は金融機関から借り入れることとされ、 長期借り入れを行うための全事業での会計監査、 利息分の負担が新たに必要になる。 概算要求では担保金自体の予算措置を求めていたが認められなかった。 特定適格消費者団体への直接的な財政支援は、 残された課題のままだ。 情報支援では、 相談件数の急増情報は提供されることになったが、 本来は、 事業者とのあっせん交渉結果の提供も求められる。(相川優子) 

消費者契約法 広告規制
最高裁判決受け、判例の蓄積待つ
 不特定多数に向けた広告のうち、 どこまでを消費者契約法の契約取り消しの対象とするのか。 意見が一致しないまま結論が見送られてきたこの問題について、 消費者委員会消費者契約法専門調査会は3月 10 日、 最高裁の判決を受け、 裁判例の蓄積を待つことで合意した。 今回の検討では、 この論点で改正の議論は行わない。 契約取消権のうち、 不利益になることをわざと言わなかった場合の取り消しは、 事業者がわざと言わなかったことを消費者が立証するのが難しいことから、 取り消せる条件を 「故意または重大な過失によって告げないことで誤認した場合」 に改正する方向で、 検討が進んでいる。 方向性では、 ほぼ合意された。 

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