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2017/11/27

日本消費経済新聞(2017年11月25日発行)

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12月から改正特商法施行
「〇〇運用権」「〇〇利用権」
役務提供として特商法を適用
 6月3日に公布された改正特定商取引法が 12 月1日から施行される。 役務 (サービス) の解釈を広げ、 「〇〇運用権」 や 「〇〇利用権」 なども、 役務の提供として特定商取引法の対象にすることが、 通達に明記された。 SNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のグループ配信で誘引した場合もアポイントメントセールスの規制対象にする。 通信販売の定期購入で、 安いお試し価格で商品を買うためには、 商品購入を2回以上継続する必要がある場合の義務表示が追加された。 特定継続的役務提供に追加される1年、 5万円以上の美容医療に何が該当するかも詳細が通達に示されている。 知っておきたい法改正、 政省令改正のポイントを紹介しておく。(相川優子)

GM表示制度検討会
「不分別表示」残す意見多い
座長判断に、「消費者の声届いていない」反発の声
 遺伝子組み換え (GM) 表示の見直しを検討している消費者庁の有識者会議は 11 月 17 日、 6回目となる検討会を開催し、 前回までの検討会で消費者にとって分かりにくいとの意見が多かった 「不分別表示」 について話し合った。 消費者側の委員からは、 「そもそも不分別表示は、 『入っているかどうか分からない』 という表示のため、 消費者にとって不親切」との意見が出された。 事業者へのヒアリングでも、 「不分別とは、 どういう意味か。 遺伝子組み換え (原料) が入っているのか、 いないのか分からない」 との問い合わせがあるとの意見もあった。 20 年前に表示制度が作られた際も、 「不分別表示」 については分かりにくいと、 消費者の反対が強かった。 全体の討論をまとめて、 座長の湯川剛一郎・東京海洋大学生産科学部門教授は、 「不分別表示は残した方がいいとの意見が多かった」 とした。 傍聴していた消費者からは、 「なぜそのようなまとめになるのか」 「消費者の意見が聞かれていない」 と不満の声が上がっていた。(上林裕子)

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