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2020/09/28

日本消費経済新聞2309号(2020年9月25日発行)

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被害弁護団 全容の徹底解明を
隠された資産ないか究明を
 ジャパンライフ元山口会長ら 14 人の逮捕を受け、 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は9月 18 日、 東京都内で会見を開いた。 捜査機関に、 隠された資産がないか、 不正な経理が行われていないか、 全容の徹底解明を求めた。 
 石戸谷豊代表は、 被害者は高齢者がほとんどで、 故意の立証が困難な状況の中で、 詐欺容疑で逮捕したことに敬意を表しつつ、 「隠された資産がないかを含め、 事件の全容を徹底的に解明してほしい」 と述べた。 
 同連絡会が発足したのは、 2018 年1月 20 日。 ジャパンライフは、 2017 年 12 月 26 日に銀行の取引停止処分を受け事実上倒産したにもかかわらず、 同社は 「倒産はしていない」 と勧誘を続け、 2月9日に被害者による破産申し立てを行った経緯がある。 
 3月1日、 東京地裁が破産手続き開始を決定した後すでに4回債権者集会が開かれている。 しかし、 資産はほとんど見つからず不動産も抵当物件ばかりで、 現時点で回収できたお金は、 わずか5.7億円に過ぎない。 被害者より優先して支払うべき未払いの消費税や、 ジャパンライフ元社員の給与・ボーナス等が約7.4億円ある。 約 7000 人とされていた顧客のうち、 約 750 人が約 230 億円分の契約解除を申し出たことで、 破産管財人が東京国税局に対し消費税 10.5 億円分の還付申告をしている状況だ。 
 石戸谷代表は、 労働債権の名目で加害者側への配当が優先されるのはおかしいと、 「被害者から奪われた資金は、 被害者に配当されるべき」 と訴え続けている。 「実質的に商品の売買・預託契約の実態がない契約は無効。 少なくとも被害者から解除された契約については速やかに消費税を還付し、 被害者の配当に充てるべき」 とも訴えた。 「引き続き被害者に解約を呼びかけているが、 なかなか行き渡らない」 と、 顧客名簿が明らかにならない中での周知の困難さに言及している。 
 元官僚ら同社顧問6人に支払われた顧問料が約 1.6 億円に上るとして、 返還し被害者の配当に充てることも要請。 預託法等を見直している消費者庁の検討委員会が、 販売預託取引を原則禁止とする報告書をまとめたことを踏まえ、 「罰則規定があるため適用範囲を法文で明確化する必要があるが、 預託商法が2度と起こらないすき間のない法整備が必要」 と指摘した。 
 大迫恵美子事務局長は 「刑事事件での逮捕を心待ちにしていた。 組織の内容、 財産を隠していないのか、 不正な経理が行われていないかを究明してほしい」 と話した。(相川優子)

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